まもなく70年の実績・大阪市中央区の法律事務所

1.皆様も日常生活の中で,日用品や衣服など様々な商品を買い,あるいは銀行やタクシーを利用するなど色々なサービスを受けておられると思います。それらは比較的安価なものから時に高価なものまで様々でしょうが,今日ではほとんどの商品や役務について,それらがどの事業者によって製造あるいは提供されたものかが一目でわかるような文字やロゴなどによる商標が利用されているはずです。
例えば,私たちがある電化製品を購入しようとする場合,Aという商標を見て,それがX社の製品であってY社の製品でないことを確認するわけですが,ここで発揮された商標の役割は自他商品・役務識別機能と呼ばれ,商標の本質的な機能であるといわれています。
商標は,事業者によって市場で使用されることで需要者の信頼を徐々に獲得し,そこに業務上の信用が蓄積されることになりますので,これを法によって保護することが必要となってくるわけです。

2.実際に我が国においてどのような商標が登録されているかは,特許庁のウェブサイトや商標法に関する文献を通じてご確認いただくこととして,少し法律の規定をみておきたいと思います。
まず,商標法は,「商標」とは1業として商品を生産等する者がその商品について使用をする標章(商品商標),または2業として役務を提供等する者がその役務について使用をする標章(役務商標)であると定めています(商標法2条1項1号,2号)。
簡単にいいますと,商品または役務(サービス)について使用する「標章」が「商標」であるということになりますが,それではその「標章」とは何なんだ,ということになります。
この「標章」について商標法は,「人の知覚によつて認識することができるもののうち,文字,図形,記号,立体的形状若しくは色彩又はこれらの結合,音その他政令で定めるもの」であると定めています(同法2条1項柱書)。 そのため,現行法の下でも香水などの「匂い」については「標章」に当たらないため,「商標」とはなり得ませんが,平成26年改正により, 従来より登録が認められていた文字商標・図形商標・記号商標・立体商標等に加えて,さらに「色彩のみからなる商標」・これらの要素を結合させた結合商標・「音商標」・「動き商標」・「ホログラム商標」・「位置商 標」も新たに登録が認められるようになりました(商標法施行規則第4 条の8等)。なお,既に平成27年4月1日から,これらの新しい商標についても出願受付が開始されています。

3.以上が商標の大まかな説明になりますが,実際に商標登録を受けるためには他人の先願登録商標と同一・類似でないことなど,いくつかの法律で定められた要件を備える必要がありますので,詳細につきましてはご相談いただければと存じます。